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借金を減らす債務整理

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債務整理とは、多額の借金を負ったときや多重債務に陥ったときに、債務者の再生をさせる方法のことです。消費者金融やクレジットの金利を理解していれば、ある程度サラ金から借り入れてしまうと一括で返済しない限り月々返済していくことがどれほど難しいか理解できると思います。しかし、借金は雪だるま式に増えていきますので、気づいたときには返しようがないほど借金が増えていた、というのがほとんどです。そういう場合に行うのが債務整理です。

債務整理の方法には以下の4つの方法をあります。債務整理手続は借金をした者を追い詰めるための手続ではなく借金をしてしまった人を解放し、再起させるための手続です。

自己破産 … 借金を帳消しにする債務整理

民事再生 … 借金を100万円まで減らして無利息で返済する債務整理

任意整理 … 司法書士・弁護士が代理人となって借金を減らし、無利息で返済する債務整理

特定調停 … 裁判所が仲介役となって借金を減らし、無利息で返済する債務整理

これらの債務整理の方法をもう少し詳しくみてみましょう。

債務整理の方法その1「自己破産」

自己破産とは裁判所の手続を経て債務を帳消し(免責といいます。)にする手続です。自己破産という言葉を聞くと暗いイメージがありますが、一般的に知られているほど申立人にとって不利益はありません。例えば、自己破産による債務整理はマイナスの財産を帳消しにすると同時にプラスの財産も失われますが、プラスの財産全てが無くなると言うわけではありません。生活必需品(例えばテレビやパソコン)は当然のことながら時価20万円以下の財産はそのまま所有することが出来ます。また、選挙権が失われる、周囲の人間にばれてしまうなどということは一切ありません。

債務整理の方法その2「民事再生」

民事再生とは債務額を100万円または5分の1に圧縮し、原則3年間で返済する手続です。裁判所に申し立てることによって行い、一定の手続を経て借金を圧縮します。また、この債務整理の大きな特徴は自己破産とは違い、自分の財産を没収されることがありません。ただ、一定の収入があることが条件(フリーターでもOKです。)になります。自分の財産を守りたいけど借金の額が膨大で返済できそうにない方にお勧めの債務整理といえるでしょう。


民事再生による債務整理のもうひとつの特色はマイホームを守れるということです。住宅ローンが残っていてもローンを通常どおりに返済していくことで銀行などによる差し押さえなどもなく、返済していくことが出来ます。


債務整理の方法その3「特定調停」

特定調停とは裁判所を利用して借金を減らし(どれぐらい減額されるかは借り入れた時期・金利・借入額・返済方法などによって変わってきます。)、原則無利息で3年から5年間で返済していく債務整理です。利用するための裁判所での費用が最も安く、専門家に依頼した場合に支払う費用も他の債務整理に比べて最も安い手続です。債務整理手続の内容としては、調停委員、債権者、債務者(専門家に依頼した場合は専門家が債務者の代理人となります。)の三者で話し合いをして、借金を減額し無利息での返済を求めていくという形で進めていくことになります。


お金を貸す場合、利息は15〜20パーセントと利息制限法という法律に定められており、これ以上の利息は無効となり払う必要のないものとされています。しかし消費者金融やクレジットなどの金利は25パーセント以上の高金利がほとんどで、利用者は払う必要のない金利を毎月支払っているということになります。このような高金利で借り入れをすると毎月の支払日に利息しか支払うことが出来ないという事態になってしまいます。特定調停を利用すれば今まで支払ってきた無効な金利分だけ借金を減らすことが出来、その後無利息で返済していくことが出来ます。毎月減らない借金に苦しみ債務整理をしようかと悩まれている方、まずは検討されてみてはいかがでしょうか。


債務整理の方法その4「任意整理」

任意整理とは借金を減らし(どれぐらい減額されるかは借り入れた時期・金利・借入額・返済方法などによって変わってきます。)、原則無利息で3年から5年間で返済していく手続です。ほかの債務整理と大きく異なる点は裁判所を利用せず、司法書士や弁護士が依頼人の代理人となって債権者と交渉して、借金を減額し無利息での返済を求めていくという手続です。このようなことから周囲に知られずに債務整理をするのに最も合う手続きといえるでしょう。


特定調停と同様に、任意整理を利用すれば専門家の交渉により今まで支払ってきた無効な金利分だけ借金を減らすことが出来、その後無利息で返済していくことが出来ます。毎月減らない借金に苦しみ債務整理をしようかと悩まれている方、まずは検討されてみてはいかがでしょうか。




債務整理を考えている方の中には、債権者の取り立てで悩んでいる方も多いのではないでしょうか。取り立てを止めるには二つの方法があります。ひとつは自己破産、民事再生、あるいは特定調停による債務整理を申し立てることです。申し立てが済めば、債務整理手続きが完了しているかいないかに関わらず債権者は取り立てをすることができなくなります。もうひとつは司法書士、あるいは弁護士に債務整理(手続きの種類は問いません。)の手続きを依頼することです。司法書士や弁護士は債務整理の依頼を受けるとまず受任通知(依頼を受けたという通知)を各債権者に送ります。通知が届いた時点で債権者は取り立てをすることができなくなります。


債務整理を依頼したいと思っても、すぐにお金を用意することができないと思っている方もおられるでしょう。ほとんどの事務所では、債務整理に関する費用は分割して支払っていくということが可能ですので、まずは債務整理の相談をしてみてください。


債務整理をするとメリットが多そうですが、債務整理のデメリットも当然あります。全ての債務整理に共通するデメリットはブラックリストに載るということ、保証人がいる場合に保証人に請求されてしまうことのふたつです。その他、自己破産による債務整理の場合にのみ、数ヶ月間の間だけ破産者名簿に載ってしまうこと(住民票・戸籍には載りません。)、職業の制限を受けるということが加わります。


ブラックリストに載ると一定期間ローンが組めなくなりま。信用情報機関は国内に複数あり、いちがいには言えませんが、5年から10年で抹消されるといわれています。


債務整理はギャンブルや浪費で作った借金でもできます。債務整理をするのに借金をした理由は問われません。ただ、自己破産による債務整理に関してはギャンブルや浪費は免責不許可事由とされており、全ての借金を帳消しにすることが難しくなります。


自己破産と民事再生の債務整理手続きは全ての借金を整理する手続きですので、借入先の一部に保証人をつけているような場合には、事故扱いとなり保証人が一括請求を受けるということになってしまいます。どうしても迷惑をかけたくないということなら、任意整理あるいは特定調停の債務整理手続きをするべきでしょう。任意整理と特定調停の債務整理手続きは整理する借金を選択することができますので保証人がついていない借金については任意整理か特定調停をして、保証人がついている借金に関してはこれまでどおりに返済していくという方法をとってはいかかでしょうか。


債権者に訴えられた場合、早急に債務整理の手続きをすべきです。現在裁判中、あるいはすでに判決が出てしまったということなら、差し押さえなどを受けてしまう前に早急に専門家に相談するようにしてください。


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